業者検索サービス利用規約

第１条（目的）

　本サービスは、物件所有者が民泊運営代行業者を検索することを目的とする。

第２条（定義）

　本規約において、以下の用語はそれぞれ以下を意味する。

• （１）利用者：本サービスを利用するすべての個人または法人をいう。
• （２）業者：当サイト上で情報を掲載している民泊運営代行業者をいう。
• （３）掲載情報：当社が提供する業者に関する一切の情報をいう。
• （４）契約成立：利用者と業者の間で運営管理委託契約、その他清掃代行・メッセージ代行・OTA運用代行・開業セットアップ等の部分的な代行業務を含む契約が締結されることをいう。

第３条（本サービス内容）

１．本サービスは、利用者からの依頼に基づき、民泊運営代行業者の情報を提供するものである。

２．本サービスは情報提供サービスであり、当社は利用者と業者間の契約締結を保証するものではない。

３．本サービスは情報提供サービスであり、コンサルティング等のサービスは提供するものではない。

４．本サービスの利用者は、利用者と業者の契約成立後1年以内に限り、住宅宿泊事業に関する開業・運営について無償で助言を受けられる付帯的な支援（以下「付帯サポート」という。）を受ける権利を2回まで有する。ただし、付帯サポートは一般的情報の提供に限られ、個別具体的な業務遂行やコンサルティングを行うものではない。

５．当社は、付帯サポートにおいて得た情報を踏まえ、当社が必要と判断した場合に運営代行業者へ助言を行うことがあるが、利用者の代理または仲介を行うものではない。

６．当社は、本サービスの提供方法、内容、範囲等を独自の判断により決定する権利を有する。

第４条（利用資格・条件）

１．利用者は、当社が指定する方法により本サービスの利用申込を行い、当社が承諾した場合に限り本サービスを利用することができる。

２．当社は、以下の場合には申込の承諾を拒否することができ、その理由を開示する義務を負わない。

• （１）申込内容が不正確または不完全である場合
• （２）過去に本規約違反の履歴がある場合
• （３）反社会的勢力またはその関係者である場合
• （４）当社の信用を害するおそれがある場合
• （５）その他、当社が不適切と判断した場合

３．利用者は、本サービスを第1条の目的以外で利用することはできない。

第５条（利用者の義務）

　利用者は、以下の義務を負う。

• （１）業者に必要な情報を正確かつ完全に当社に提供すること
• （２）業者と契約が成立した場合、当該事実を速やかに当社に報告しなければならない。利用者がこの報告を怠った場合、当社は損害賠償を請求することができる。
• （３）提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知すること
• （４）当社からの連絡に対し、合理的な期間内に応答すること
• （５）本規約および関連法令を遵守すること

第６条（禁止事項）

　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。

• （１）当社への問合せ後に、当社から提供された情報を利用して、当社を介さずに業者と直接または間接に接触し、契約交渉または契約締結を行うこと
• （２）掲載情報、当社から提供された情報を第三者に開示、提供、譲渡すること（ＳＮＳへの投稿を含む。）
• （３）本サービスを第1条の目的以外に利用すること
• （４）虚偽の情報を提供すること
• （５）法令または公序良俗に違反する行為
• （６）当社、業者または第三者の権利を侵害する行為
• （７）当社、業者または第三者に不利益または損害を与える行為
• （８）本サービスの運営を妨害する行為
• （９）本サービスを利用して市場調査等の情報収集をする行為
• （１０）当社の信用、名誉または業務を毀損する行為
• （１１）その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（情報の取扱い）

１．利用者は、当社が本サービスの提供および関連業務の遂行にあたり、利用者から以下の情報（以下「利用者情報」という）を取得し、利用者に紹介する運営代行業者その他の提携先に提供することに同意する。

• （１）氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
• （２）所在地、間取り、面積、物件写真等の物件情報
• （３）本サービスの利用履歴、問い合わせ内容、契約に関する情報
• （４）付帯サポートにおける相談内容
• （５）その他、当社が本サービスの運営上取得する情報

２．利用者は、当社が取得した利用者情報および本サービスを通じて開業または運営する民泊物件に関する情報（所在地、掲載画像、宿泊料金、レビュー、売上、稼働率、客室単価、予約件数等を含むがこれらに限られない。以下「運営実績情報」という）を、個人または特定の物件が識別されない形式に加工したうえで、当社がサービス改善、業者評価、マーケット分析、コンサルティング、その他本サービスの運営・開発に関する目的で利用または開示することに同意する。

３．利用者は、当社が本サービスを通じて知り得た当社または他の利用者・業者に関する一切の情報を機密情報として取り扱い、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。

第８条（手数料）

　利用者による本サービスの利用は無料とする。

第９条（サービスの変更・中断・終了）

１．当社は、利用者への事前の通知または承諾なく、いつでも本サービスの内容の変更、中断または終了を行うことができる。

２．当社は、前項に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。

第１０条（利用停止・強制退会）

１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、利用者の本サービス利用を停止、または強制的に退会させることができる。

• （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
• （２）その他、当社が本サービスの利用を継続させることが不適切と判断した場合

２．前項の措置により利用者に損害が生じても、当社は一切責任を負わない。

第１１条（規約の変更）

１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができる。

２．変更後の規約は、当社が運営するウェブサイトに掲載した時点で効力を生じる。

３．変更後も本サービスを継続利用する場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされる。

第１２条（免責事項）

１．当社は、下記の事項ついて保証するものではない。

• （１）本サービスが利用者の要求や期待に合致すること
• （２）本サービスが中断されないこと
• （３）本サービスにエラーが生じないこと
• （４）掲載情報の正確性（当社の過失に基づく場合を除く）、完全性、最新性、有用性
• （５）業者の存在、適格性、信用力、サービス品質
• （６）利用者と業者間の紹介及び契約締結の実現
• （７）利用者の売上、利益その他の経済的成果
• （８）本サービスの利用により得られる結果

２．業者等の当社以外の第三者の作為又は不作為により利用者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わない。

３．当社の作為又は不作為により利用者が損害を被った場合であっても、当社の責任は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限定されるものとし、その総額は金10万円を上限とする。ただし、当社の故意・重過失に基づく場合は除く。

第１３条（不可抗力）

　当社は、次の事由による本サービスの提供不能については責任を負わない。　

• （１）地震、台風、津波その他の天変地異
• （２）戦争、暴動、内乱、テロ行為
• （３）重大な疾病、感染症の流行
• （４）第三者による本サービスへの不正アクセス
• （５）法令・規則の制定・改廃、公権力による命令その他の政府による行為
• （６）輸送機関・通信回線等の事故
• （７）法令の制定、改廃
• （８）ストライキ等の争議行為
• （９）その他当社の支配の及ばない事柄であって、当社による結果の回避又は克服が合理的に期待できない事由

第１４条（利用者の責任・損害賠償）

１．利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、自己の費用と責任において解決するものとする。

２．利用者の本規約違反により当社が損害を被った場合、利用者は当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用、調査費用等を含む）を賠償しなければならない。

３．利用者が禁止事項に該当する行為を行った場合、当社は利用者に対し、違約金として金10万円を請求することができる。なお、この違約金は違約罰とし、当社は、当該違約金とは別に、実際に発生した損害額の賠償を請求できるものとする。

第１５条（個人情報の取り扱い）

１．利用者は、当社から提供された個人情報を、当社の事前の承諾なく第三者に漏洩・開示してはならない。

２．当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従って取り扱う。

３．利用者は、本規約を通じて知り得た業者の個人情報について、「個人情報保護法」その他関係法令を遵守し、本規約の目的の範囲内においてのみ利用するものとする。

４．利用者が前項に違反した場合、当社は利用者に対し、損害賠償を請求することができる。

第１６条（秘密保持）

１．利用者は、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、本規約の内容および本規約に関する業務遂行過程において知り得た一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の承諾なく、第三者に漏洩・開示してはならない。但し、次のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外されるものとする。

• （１）当社から開示を受ける前に、既に利用者が保有していたもの。
• （２）当社から開示を受ける前に、既に公知または公用となっていたもの。
• （３）当社から開示を受けた後に、自身の責によらずに公知または公用となったもの。
• （４）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
• （５）当社から開示を受けた情報によらず、独自に開発したもの。

２．利用者は、当社から提示された秘密情報を、本規約に定める取り組みの遂行のために限定して使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。

３．利用者は、事前に当社の承諾を得ない限り、秘密情報の全部または一部を複製または改変してはならない。また、秘密情報の複製物は、第１項における秘密情報として扱うものとする。

４．利用者は、本規約が終了したときまたは相手方から請求があったときは、当社の指示に従い、秘密情報を遅滞なく返還または破棄するものとする。

第１７条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとする。

• （１）自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、又は関連会社（以下総称して「対象者」という）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないこと。
• （２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと。

２．前項のほか、利用者は、当社に対し、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証するものとする。

• （１）自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為
• （２）当社に対する業務妨害にあたる行為
• （３）暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為
• （４）暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
• （５）暴力団等の反社会的勢力が利用者の経営に関与する行為

３．当社は、利用者が前二項に違反していると合理的に判断したときは、利用者に対し、何らの催告もなく、当社と利用者間の取引にかかる全ての契約を解除することができ、利用者はこれに対し何ら異議を申し立てないものとする。

４．当社は、前項により利用者が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負わないものとする。

第１８条（知的財産権）

１．本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する一切の情報に係る知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する。

２．利用者は、前項の知的財産権を侵害する行為を行ってはならない。

第１９条（存続条項）

　本サービスの利用規約終了後も、第5条（利用者の義務）の第2項、第12条（免責事項）、第13条（不可抗力）、第14条（利用者の責任・損害賠償）、第15条（個人情報の取り扱い）、第16条（秘密保持）、第17条（反社会的勢力の排除）、第18条（知的財産権）、第20条（協議事項）、第21条（分離可能性）、第22条（準拠法および管轄）の規定は有効に存続する。

第２０条（協議事項）

　本規約に記載のない事項については、関連法令および両社の協議によって誠実に解決する。

第２１条（分離可能性）

　本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有する。

第２２条（準拠法および管轄）

　本規約は日本法を準拠法とする。本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。